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Nami Yoshio
Date:
2020年8月27日木曜日; 午後12時〜午後1時EDT

COVID-19パンデミックは、山火事のように、世界の経済情勢全体に影響を与えています。移転価格ポリシーを持つ多国籍企業は、移転価格戦略の背後にある前提を修正し、サプライチェーン全体で適切な価格設定をマネージするために、迅速な対応が求められています。

COVID-19パンデミックにより、国際ビジネスの状況は大きく変化しました。関連者間移転価格ポリシーを有するすべての企業は、ポリシーが現状に適したものであることを確認する必要があります。影響を受けた企業は、関連者間移転価格ポリシー基盤となる構成要素を再検討し、新しい現状を反映するために、必要な修正を加える必要があります。

このウェビナーを通じて、移転価格の基礎及びパンデミックが移転価格に及ぼし得る影響について分かり易く説明するとともに、貴社にて活用できる移転価格ポリシー変更への対応、そして文書化・APA対応等のサポートについてご案内致します。

ウェビナーのハイライト:

  • COVID-19における移転価格文書化の重要性
  • サプライチェーンの見直し及び移転価格ポリシーの変更
  • CARES ACTに従ったNOL繰り戻し還付請求によるIRS監査対応