在米日系企業向けウェビナー: 州所得税、フランチャイズ税、総収入税の基礎
- Date:
- 2021年7月13日火曜日; 12-1 p.m. EDT
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ウェビナーでは、所得税、フランチャイズ税、総収入税が売上税に対してどのように異なるかを説明した上で、企業がこれらの税金の対象となるのはどのような場合かを検討します。所得税に関するネクサス、特定の納税者に認められる連邦公法PL 86-272による保護、さらには見落とされることの多い総収入税についてもお話しいたします。最後に、期限の過ぎた申告書や、未申告のリスクを軽減するための方法を見直します。
企業が州内で事業を行うにあたり気を付けなければならないのは、売上税だけではありません。米国の各州は、企業に対して所得税、フランチャイズ税、総収入税を直接課税することがあります。新型コロナウイルス感染症の流行により、各州では予算不足に直面しているため、州当局では、所得税、フランチャイズ税、総収入税の適正な申告およびその徴収にますます力を入れています。こちらのウェビナーが、どのような場合に企業は所得税、フランチャイズ税、総収入税の対象となるかを理解する一助となればと存じます。
ウェビナーのトピック:
- 州所得税、フランチャイズ税、総収入税の基本
- 州売上税、州所得税、フランチャイズ税、総収入税の違い
- 総収入税を課す州の例
- 所得税ネクサスと連邦公法86-272の基本
- 州所得税、フランチャイズ税、総収入税の過小納税リスクの軽減策
プレゼンター:
- Keely Cox, Manager, State and Local Tax – Denver
- Adam Garn, Senior Manager, State and Local Tax - Columbus
- Hiro Kishinaka, Principal, Japanese Business Services - Columbus
英語および日本語によるライブウェビナー(ライブプレゼンテーションと質疑応答)
