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Hiro Kishinaka Meguru Machida
Date:
2021年12月8日水曜日; 11 a.m. - 12:15 p.m. EST

COVID-19パンデミックが引き続き社会・経済へダメージを与えている中、米国政府はバイデン政権のもと、税務面で更なる政策を推し進めようとしています。2017年トランプ税制改正の一部とも関係する今回の税制改正について、個人所得税・法人所得税の両面を専門家が解説いたします。

過去約2年に渡るコロナ禍の中で、個人・企業救済、そして景気対策としてバイデン政権はCARES ACTなどの様々な政策を実行してきました。そして今現在更なる税制改正が行われようとしています。去る10月28日にはホワイトハウスと議会の民主党指導者がBUILD BACK BETTER ACT(BBBA)に関する枠組み合意(フレイムワーク)を発表しました。トランプ政権により大幅に修正された部分について更に変更が加えられるものもあり、新たな税金も含め更に複雑化しています。今回のウェビナーでは、プラントモラン・アライアンスメンバーであるEAST ACCOUNTING 社との共催により、2021年度個人・法人申告にて注意する点、そしてBUILD BACK BETTER ACT(BBBA)について解説及び税務専⾨家からの私⾒を皆様と共有致します。

プレゼンター

  • 岸中 康浩       プラントモラン プリンシパル
  • 町田 巡           プラントモラン シニアマネージャー
  • 大森 朋章       EAST ACCOUNTING マネージャー
  • 岡田 敏治       EAST ACCOUNTING マネージャー

ウェビナーのハイライト:

  • 個人所得税
    • 2021年分申告において日系企業駐在員に影響のある改正点
    • 2022年税制改正アップデート
    • 駐在員の個人所得税務で注意が必要なトピック
  • 法人所得税
    • 2021年申告における注意点
    • BUILD BACK BETTER ACT(BBBA)アップデート

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