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メキシコ税法改正が及ぼすキャッシュフローへの影響

2019年1月29日 Article 1 min read
Authors:
アレハンドロ ロドリゲス Julio Valdez

2019年1月1日付で、メキシコ税務当局は納税者による納税額の相殺を廃止する。これによって、貴社が海外拠点のキャッシュフローを管理していく上で、どの様な影響を受ける可能性があるのかを見てみよう。

メキシコシティのダウンタウンのビジネスビル。

最近のメキシコにおける税制改正により、企業は法人税や付加価値税(VAT)などの異なる種目の連邦税同士を相殺することができなくなる。これは従来 universal compensation として知られていた。

2019年1月1日より、企業の納付残高がプラスである場合、同じ税金での支払額としか相殺ができなくなる。例えば、VATの過払額を充当できるのは将来VATで納付額が発生する場合のみで、そうでない場合には納税者は還付を申請することになる。

今回の改正以前には、ある種目の連邦税に過払いがあれば、別の種目の連邦税の支払や源泉徴収の額とも相殺することができた。VATの過払額を法人税の支払に充当することができたというわけだ。

この改正により、貴社のメキシコの拠点のキャッシュフローにマイナスの影響が出るかもしれない。情報のご請求、貴社が受けうる影響についてのお問い合わせは、弊社インターナショナルチームまで。

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