米国財務会計基準審議会（FASB）のリースに関する新基準（ASC842）は、リース会計、特に借手に関連するリース会計に重要な変更を行いました。公開会社は2018年12月15日以降に開始する事業年度から、非公開会社は2021年12月15日以降に開始する事業年度から新基準の適用が求められています。
新基準は、リース会計の大きな変更を反映しています。この基準では、すべてのリースを貸借対照表に計上することが義務付けられています。そのため、リースの分類や測定の変更が必要になる可能性があります。多くの企業がリース契約を見直し、リース会計のための新しいプロセスを導入しています。中にはリースを追跡するための新しいソフトウェアシステムを導入している企業もあります。これらの変更は財務諸表のために行われているので、税金の影響を考慮することが重要です。
新基準では、リースに関する税務上の会計処理方法は変更されていません。リースに関連する財務会計と税務会計のルールには常に差異がありました。しかし、企業が財務諸表上でリースを追跡して会計処理する新たなプロセスを開発していく中で、税務上のリース会計の方法も見直す必要が出てくるかもしれません。
ASC842に関して企業がとるべき行動
- 財務会計の変化を今すぐ理解する。リースの財務諸表での取り扱いの変更により、新たな税務調整項目を追跡する必要がでてきます。財務報告に変更があった場合は、税務上の見直しを行う必要があります。
- リース追跡プロセスとシステムの変更を確認する。多くの企業はASC842に基づいてリース契約情報を追跡するための新しいプロセスを導入することになります。税務上は、過去のリース情報を継続して追跡していくことが重要です。新しいソフトウェアシステムを採用している場合、企業は新システムの中で税務要件に対応しているかどうかを理解しておく必要があります。
- 税務上の会計処理方法の変更が必要かどうかを評価する。税制上のルールは変わっていませんが、企業はリース会計を見直し、過去の税務上のリースの処理が正しいかどうかを見極める必要があります。企業がリースの会計処理を見直す中で、今こそ税務上のリースの処理を整理すべき時かもしれません。
この基準では、すべてのリースを貸借対照表に計上することが義務付けられ、リースの分類や測定の変更が必要になる可能性があります。
新リース基準に関して弊事務所がお手伝いできること
何から始めるべきか明確に把握されていますか？適切な税務上のリース分類と会計処理を決定するため、弊事務所のチームがお手伝いいたします。また、税務上効果的にリースを追跡する新しいプロセスの導入を支援します。さらに、会計方法の変更や他の税務戦略への影響の評価をお手伝いします。ぜひご連絡ください。
