研究開発（R＆D）税額控除は、所得税の控除ではなく、申告上の「税額控除」となります。つまり、適格な研究開発費を控除するだけでなく、１ドル単位で納税額を減らすことができます。
研究開発税額控除：適用条件とは？
弊事務所は、貴社チームと連携し、税務年度中行われた活動やプロジェクトが、R&D税額控除の要件を満たすかどうかを、次の4つの基準に基づき確認します：
- 活動の目的が、新製品または改良製品、プロセス、ソフトウェア、配合、発明、技術の開発につながる有用な情報の発見であること、あるいは製品やプロセスの機能、性能、信頼性、品質の向上をさせることであること。
- この製品やプロセスを開発し改良することは可能なのか、という技術的不確実性があること。
- 実験が必須であること。不確実性があるため、代替案を評価するためにテストや分析を行う必要がある。試験または分析の例としては、物理試験、試作、モデリング、シミュレーションが挙げられる。
- 生物学、化学、コンピュータサイエンス、エンジニアリングなど、科学に基づいた技術的な活動であること。
対象となる経費は？
基準を満たしていると判断した場合、弊事務所は活動に伴う以下費用の適格性評価を開始します：
- 研究開発業務を行う従業員および活動を直接支援または監督する従業員の給与。
- 実験に使用される消耗品（試作品や原材料など）。
- コンピューターレンタルまたはリース費用、最も一般的な形態で開発・テスト環境で使用するクラウドコンピューティングサービスなど。
- 契約しているエンジニア、コンサルタント、開発者、外部の実験室でのテストなど、研究過程で使用される外部サービスに関連する費用。
適格な経費を合計した後、税額控除を計算する方法は2つあります。最も一般的な方法は、当年度の研究開発費を過去3年間の平均支出額と比較することです。過去3年間の平均値の半分以上を費やしていれば、研究開発費の税額控除が受けられます。
対象とならない活動は？
税額控除の対象となる活動にはいくつかの例外があり、以下のような活動は対象外となります：
- 米国外で行われた研究や活動
- 日常的な保守点検や品質管理と見なされる活動
- アンケ―トや世論調査
- リバースエンジニアリング、または、既存のプロセスや製品を複製すること
- 社会科学や経済研究
弊事務所ができる支援
研究開発税を最大限に活用するためのお手伝いをいたします。研究開発の税務控除は、監査の過程でIRS（米国国税庁）が厳しく監視しています。新たな申告要件により、確定申告時に必要な書類が整備されていることが求められます。メモ、試験結果、時間管理データ、コストデータ、技術的不確実性や科学的実験の証拠など、効果的に書類を収集できる年間プロセスを構築することが、獲得した税額控除を立証し維持する鍵となります。
