1981年は技術にとって記念すべき年でした。IBMは、マイクロソフトという小さなソフトウェアスタートアップ企業が開発した「MS-DOS」と呼ばれるソフトウェアを搭載した初のPCをリリースし、議会は「研究活動増加のための税額控除」、通称「R&D税額控除」の最初のバージョンを制定しました。それ以来、技術は大きく進歩し、関連支出に対する有利な税制優遇の恩恵を受ける機会も広がっています。研究開発控除の変更やソフトウェア開発を定義する新たなガイダンスの導入により、事業のソフトウェアおよび技術投資を定期的に見直し、研究開発(R&D)費用として適格な費用があるかどうかを判断することが不可欠です。
ソフトウェア開発における研究開発税額控除の考慮事項
事業内で以下の取り組みに関連する場合、研究開発税額控除の対象となることがあります:
- 工学やコンピュータサイエンスを含む理系科学に関する活動。
- ソフトウェアプログラムや技術プラットフォームを含む、新しいまたは改良された製品やプロセスの開発。
- 技術的不確実性を排除するために、一般的にテストを伴う実験プロセスの活用。
多くの企業は、前例のないものを開発していない限り、自社のソフトウェア開発の取り組みが控除の対象になるとは考えていないため、研究開発税額控除の適格性を見落としがちです。こうした企業は、自社の取り組みが依然としてさまざまな形で技術的不確実性の解決に貢献していることを十分に認識していない場合があります。上司、顧客、または市場から何かが求められれば、企業はその需要に応えるための取り組みを開始し、解決策を提案します。しかし、それをどのように実現するかについては、さまざまな不確実性が存在する場合があります。信用の基準を満たす製品のリサーチ、コーディング、QAテスト、そしてリリースという継続的な反復プロセスこそが、研究開発税額控除の要件を満たすものです。
SaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)企業は、ユーザーが安全な接続を通じて高度に機密性の高い顧客情報にリアルタイムかつインタラクティブにアクセス・管理できる仕組みへの需要が高まっており、適格費用を計上するケースが増えています。保険会社は州や地方の規則に合わせた特定のソリューションを開発しています。医療提供者は患者と医師をより直接的につなぐ顧客ポータルを構築し、AIを活用してデータに基づく意思決定をより効果的に行っています。業界に関わらず、システムアーキテクチャ、コード開発、インターフェース設計、テストにかかる費用は、研究開発税額控除の対象となり得る技術投資に該当します。
内部使用ソフトウェアはいつ研究開発税額控除の対象になりますか?
企業が人事管理、財務・会計システム、その他のバックオフィス業務など、一般管理目的で使用される内部システムの改善のために大規模な開発プロジェクトを行う場合、それらのプロジェクトは研究開発税額控除における内部使用ソフトウェアとみなされます。これらの費用も控除の対象となる場合がありますが、上記の基本的な研究開発税額控除の要件に加えて、以下の3つの基準を満たす必要があります:
- ソフトウェア開発に多大なリソースを投入し、技術的不確実性による重大な経済リスクを伴うこと。
- 購入、リース、またはライセンス供与が可能な市販のソフトウェアでは、大幅な修正なしには満たせないニーズに対応するソフトウェアを開発すること。
- コストの大幅な削減、処理速度の向上、またはビジネスに対する測定可能な改善をもたらす革新的なソフトウェアを生み出すこと。
適格費用の把握、活動の記録、および研究開発税額控除の計算
研究開発税額控除において最も難しい点の一つは、適格費用を正確に把握し、研究開発活動を適切に文書化することです。計算自体は通常、当年度の費用と過去3年間に発生した類似費用の比率を比較するものです。さらに若干の計算を経て、得られる控除額は一般的に当年度の適格研究費用の5〜8%に相当します。
実施された活動の記録は、計算対象となる適格費用の特定と同様に、控除を維持する上で極めて重要です。IRS（内国歳入庁）の調査対象に選ばれた場合、IRSはチームが実施した業務に関する同時期の裏付け資料（活動実施時に作成された記録）の提示を求めます。毎年、所定の情報を同時収集・保管しておくことが重要です。
主なポイント:ソフトウェアや技術費用も研究開発税額控除の対象となり得る
- 研究開発税額控除の適用を検討する第一歩は、この控除が大手テクノロジー企業だけのものではないと理解することです。
- 新しいまたは改良された製品、プロセス、システム、プラットフォームやポータルを開発した場合、適格な費用が発生する可能性があります。
- 研究開発税額控除の詳細や、貴社の適格性については、ぜひ当社の専門家にお問い合わせください。
