Skip to Content



州所得税のネクサスと公法86-272

2022年4月1日 Article 4 min read
Authors:
Jeanette Tolar Ron Cook Jay Forester Tony Israels
これまで、公法 86-272は、企業が所得税のネクサスを決定する際に、特に重大な混乱を引き起こしてきませんでした。しかし、Multistate Tax Commission のガイダンスが改訂され、企業が州税の申告要件を決定する際に考慮すべき事項が変更される可能性があります。

2021年8月4日、Multistate Tax Commission (MTC) は、公法 86-272 に関する公式ガイダンスを大幅に改訂し、企業のウェブサイトを通じて行われる保護される事業活動と保護されない事業活動について論じています。1959年の法律発効当時、これらの活動は実行されたり、その他の方法で議論されたりしていなかったため、更新されたガイダンスは、インターネットを介して実行される活動を特に取り上げています。

公法86-272の背景と歴史的適用

公法86-272に基づき、州内での活動が有形固定資産の販売勧誘に限定されている場合、企業は一般的に州の所得税を免除されます。さらに、注文は承認または拒否のために州外に送られ、承認された場合には、州外にある商品の在庫から出荷されなければならない。公法86-272は、サービスの販売の勧誘、売上税、純資産税、総売上税のような他の種類の税金には適用されません。例えば、商品と一緒にインストール、メンテナンス、または修理サービスを勧誘することは、公法86-272の保護の対象となりません。

歴史的に、州の税務当局は、"勧誘 "を構成する行為について、狭い範囲でのアプローチを取っていたため、営業担当者が行う全ての行為が、公法 86-272 の適用除外に該当するわけではありません。また、州は、一般的に、所得税との関連性を主張する前に、営業担当者が出席する直接の会議など、物理的な存在が必要であるというアプローチを取っていました。

長年にわたり、多くの企業は公法86-272に関して、不確実性(例えば、活動が「勧誘」にあたるかどうか)は存在するものの、一般的に一貫した規則に頼ることができたといえます。

MTCの改正公法86-272ガイドライン

規則改正前、MTCは、長年にわたり広く利用されてきたにもかかわらず、ウェブ活動がネクサスを生み出すとは規定していませんでした。MTCの更新されたガイダンスでは、インターネットを通じた有形動産販売が公法86-272で保護されているかどうかを判断するには、他の手段による有形動産販売と同じ一般的な分析が必要であるとされています。このガイダンスに基づき、顧客にウェブサイトやモバイルアプリを提供する企業は、顧客の州内で保護されていない事業活動を行っているとみなされる可能性があります。ウェブサイトやモバイルアプリの利用者は、販売勧誘を超えて、顧客がウェブサイトやモバイルアプリを利用している間に居住している州において所得税のネクサスを生じさせる可能性があります。

このガイダンスに基づき、顧客にウェブサイトやモバイルアプリを提供する企業は、顧客の州内で保護されていない事業活動を行っているとみなされる可能性があります。

MTCのガイダンスでは、保護されるであろうウェブベースの活動と、公法86-272で規定されている保護を超える活動の例を示しています。保護されない活動の例としては、以下のようなものがある。

  • 販売後のお客様に対する、電子チャットや電子メールによるサポート。
  • クレジットカードのオンライン申込を勧誘または受領すること。
  • ウェブサイトからの応募が可能な、当社の非営業職の募集を行う。
  • 製品開発または製品管理のために使用されるインターネット上の「クッキー」をお客様のコンピュータまたは電子機器に配置すること。
  • インターネットを通じてコードまたはその他の電子的指示を送信することにより、既に購入した製品の遠隔修正またはアップグレードを提供すること。
  • 自社製品を購入されたお客様に、インターネットを通じて延長保証プランを提供すること。
  • マーケットプレイスのファシリテーターと契約し、ファシリテーターのオンラインマーケットプレイスで自社製品を販売すること。
  • 顧客と契約し、電子機器に動画や音楽を有料で配信すること。

この更新された指針によると、企業が製品の表示と注文を行う以上の機能を持つウェブサイトを使用する場合、公法 86-272 で規定されている保護範囲を超える可能性が高いことが示唆されています。その結果、各州がこの指針を採用し、施行した場合、ウェブサイトの所有者は州所得税の追加負担を強いられる可能性があります。

例えば、2022 年 2 月 14 日、カリフォルニア州税務局は、12 の事実パターンと現在の技術環境における公法 86-272 の適用性を分析した Technical Advice Memorandum 2022-01 (TAM 2022-01) を発行しています。TAM 2022-01 の結論は MTC の発表と一致しており、カリフォルニア州で特定のインターネ ット活動を行う企業は、カリフォルニア州がこの指針を遡及的に適用する限り、追加申告の 義務や税還付の機会を得る可能性があると指摘しています。TAM2022-01は、現行法の変更ではなく、公法86-272に関する立場を明確にするために発行されたというのが、カリフォルニア州から寄せられた最初の感想ですので、カリフォルニア州の監査人による遡及適用は予想されます。

MTCガイダンスとTAM 2022-01のコンプライアンスに関する考慮事項

MTCガイダンスとTAM2022-01は、多くの問題を未解決のままにしています。そのため、納税者は州への申請を決定する際に、これらの事項を考慮する必要があります。州監査人は、企業がウェブサイトやモバイルアプリに記載されている保護されていない活動を提供した場合、ネクサスが存在すると仮定する可能性があります。さらに、特定の立場を擁護したり、文書化したりすることが困難な場合もあります。州監査人、そして企業経営者やそのアドバイザーは、関連する技術の複雑さにより、ウェブサイトの利用が保護される活動であるか否かを結論付けることが困難な場合があります。

MTCガイダンスとTAM2022-01は、多くの問題を未解決のままにしています。これを受けて、納税者は、これらの項目を考慮に入れて、州の申請判定を行う必要があります。

州の後継者責任に関する懸念

この指針は、所得税のコンプライアンス審査の強化に加え、他の企業の株式や事業 資産を取得する際に、買い手に大きな後継者責任を生じさせる可能性があります。この指針がカリフォルニア州だけでなく、他の州でも採用された場合、取引の 州・地方所得税の影響を理解するために、慎重な検討とデューディリジェンスの強化が必要になるかもしれません。

MTC のガイダンスを実施するためには、州の立法措置が必要になる場合があります。しかし、州によっては、公法 86-272 に基づく Multistate Tax Compact の保護される活動と保護されない活動の定義をデフォルトで含むか参照しているため、州が一般に通知することなく、保護されないインターネット活動の文言を採用する可能性があることを意味します。

MTCのガイダンスやカリフォルニア州のTAM2022-01が、あなたの州や地域の申請要件にどのような影響を与えるかについて疑問がある場合は、プラントモランのアドバイザーに連絡して、あなたの状況の具体的な事実や状況について相談してください。

Related Thinking

April 11, 2022

サイバーセキュリティの人材を募集するときに知っておきたい5つのこと

Article 2 min read
March 15, 2022

コストセグリゲーションの基礎知識

Video 3 min watch
March 15, 2022

2022年に注目すべき5つの技術トレンド

Article 7 min read