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2022年最終法案から174条研究費ルール改正が除外される

2023年1月5日 Article 1 min read
Authors:
Amy Forester Emily Murphy Kurt Piwko Caitlin Slezak Robert Piwonski
2022年最終法案では、研究実験費用の資産計上・償却を義務づける174条ルールの修正は除外されています。これらのルールは2022年初めに施行されましたが、多くの人が2022年中での法改正を期待していました。変更がなければ、必要な資産計上は2022年の課税年度から適用されることになります。174条は現在注目されている話題ですが、これが何を意味するのか、今できる対策は何なのか、当社の専門家が解説します。
Pillars of U.S. government building.2022年の最終法案には、研究実験費用の資産計上と償却を義務付ける174条ルールの変更は盛り込まれませんでした。そのため、この条項にて定められている資産計上は2022年課税年度から適用されることになります。

議会は、2023年9月30日に終了する会計年度までの政府資金を調達するため、包括的歳出法案である2023年連結歳出法(CAA)を完成させる構えです。この法案では、研究実験費用の資産計上・償却を義務づける174条ルールの修正は除外されています。これらのルールは2022年初めに施行されましたが、多くの人が2022年中での法改正を期待していました。変更がなければ、必要な資産計上は2022年の課税年度から適用されることになります。174条は現在注目されている話題ですが、これが何を意味するのか、今できる対策は何なのか、当社の専門家が解説します。

2022年最終歳出法案

11月の中間選挙後、議会はいくつかの重要な法案を審議してきました。税務の観点からは、174条、163条(j)事業利子費用の制限、ボーナス減価償却、その他の期限切れとなる税制条項の変更の可能性を慎重に検討しました。最終的に、先週成立した国防権限法、および現在議会で審議中のCAAのいずれからも、これらの提案は除外されました。

最終的に削除された税制改正には、2019年のSECURE Actを基にした退職金制度の強化、自動加入プログラム、拠出制限、必要最低分配額、貯蓄者控除などの変更が含まれています。さらに、特定の保全地役権に関して慈善寄付金控除を制限する新規則が盛り込まれました。保全地役権の規定は、Build Back Better Actの一部として提案されたものとほぼ同じですが、いくつかの技術的、手続き上の調整が行われています。

174条の複雑な歴史

174条は、これまで、研究・実験(R&E)を行う際に発生する支出に対して、広範な控除規定を設けていました。この規定は、営業中の企業や、まだ営業していないスタートアップ段階の企業を対象としていました。2021年まで、納税者は、研究実験費用を直ちに控除するか、資産計上し、一定期間償却することを選択することができました。このような研究実験費用の多くは、41条に基づく研究開発費の控除申請にも利用できます。

減税・雇用法(TCJA)は、174条を変更しましたが、発効日は大幅に延期されました。具体的には、2022年以降、研究実験費用を資産計上し、米国内で発生したものは5年、米国外で発生したものは15年で償却することが義務付けられました。この資産計上義務化は、当初の規則の構造を変え、将来へ控除を繰り延べることにより、当期の課税所得を増加させる効果があります。TCJAによる税制改正のほとんどは、税率の引き下げと、より広範な控除の創出に関わるものでした。しかし、174条は納税者にとって不利な変更点の一つであり、有効期限である最初の6年間で1200億ドルの歳入増になると見積もられています。

TCJAが制定されて以来、企業は議会の動きを心配しながら見守ってきました。この規則の対象となる研究実験費用は、あらゆる規模、あらゆる業種の企業で見受けられます。必要とされる資産化の範囲が広いため、この規則を廃止するか、将来に延期するかという立法案が数多く出されていましたが、そのような提案は、いずれも法律で制定されることはありませんでした。そのため、すべての期待はCAAに集まっていました。結局、現在の議会会期が終了しても、174条に修正は加えられていません。

税務会計方法の変更に関する手続き規則 - Rev. Proc. 2023-08

議会がCAAの議論を行っている間、IRSは研究実験費用の償却に関連する手続き上のガイダンスを発表しました。TCJAでは、174条の変更が2022年に税務会計方法の変更となることが明確化されました。従って、Revenue Procedure 2023-08は、2022年の課税年度においてそのような変更を採用する方法についてのガイダンスを提供しています。以下は、そのガイダンスの主な内容です。

  • 一般的なルール - 通常、税務会計方法の変更には Form 3115 の提出が必要です。このような場合、納税者は、2022年課税年度の申告書にステートメントを添付することで、新たに要求される研究実験費用の資産計上を簡素化することができます。このようなステートメントの内容に関する詳細は、Revenue Procedureで説明されています。
  • 短期申 告- 2023年1月10日以前に提出された2022年分の申告書は、特別な移行ルールの対象となります。特に、研究実験費用がForm 4562, Part IVで適切に報告されている限り、そのような納税者はRevenue Procedureを遵守しているとみなされます。

Rev. Proc. 2023-08は、納税者に有利な手続を提供するガイダンスとして歓迎されています。しかし、そのガイダンスにうまく当てはまらないパターンについて、さらなる疑問が生まれます。ここで深く分析します。

このことは何を意味するのでしょうか?

簡単に言えば、この問題に対して何の対応も起こさず、現 在の議会が終了したことは、研究実験費用の資産計上が2022年の課税年度にも適用され ることを意味します。次の議会で、この規則を遡及的に修正することは可能ですが、立法プロセスはより複雑です。下院は共和党、上院は民主党が支配しているため、そのような立法は超党派で完成させる必要があります。また、2022年の確定申告シーズンが2023年初に始まり、遡及的な変更がさらに難しくなっています。

一部の企業は、2022年中に資産計上の対象となるコストを事前に特定し、検討し、最終的に確定させなければならないでしょう。しかし、他の企業は、立法による修正を期待して待っていたかもしれません。いずれにせよ、今後数週間から数ヶ月は、必要な費用を特定し、2022年の課税所得への影響を判断するための重要な期間となります。弊事務所が最近開催したウェビナーでは、これらの規則の詳細について説明しています。174条の不利な税務上の影響は、R&Dクレジットによって軽減することもできますので、2023年にそのような機会を改めて検討されるとよいでしょう。

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