ここ数年間、米連邦準備理事会(FRB)は緩やかな政策正常化により中立金利を3%とすることを目標としてきた。この主要な短期政策金利はFRBが金融政策目標を実現させるため、優先的に使用してきたものである。2015年以来、連邦公開市場委員会(FOMC)はフェデラル・ファンド(FF)金利を7回上げ、今後数年間で更に利上げすることを計画している。
FRBはインフレや労働市場情勢など、主要経済指標を常にモニターし、金利変更の必要性を調査している。減税対策及び政府支出の上昇によりインフレが進み、労働市場が改善し、経済が緩やかに伸びていく中、多くの市場関係者がFRBが近い将来、経済の過熱化を防ぐため、利上げを体系的に行っていくことを予想していた。
こうしたタカ派的な感情は、5月の関税引き上げと貿易障壁の強化に伴って和らぎ、経済学者と機関投資家を不安にさせた。貿易摩擦の激化の可能性としっぺ返しの繰り返しは、世界貿易の減少をもたらすだけでなく、サプライチェーンを壊し、外国調達品に依存する企業や消費者に、短期的だが著しい影響を与えることになる。機関投資家はFRBの力量、そして利上げの必要性を疑問視し始めた。
ところが、FRBの6月会合で今年2度目の利上げが行われ、FRBは今年更に2回の利上げがあることを示唆した。市場関係者が今後のFOMC会合、そして利上げの可能性を注視していく中、FRBは透明性を確保すると共に、機関投資家を安心させる努力を続けていくだろう。
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