固定資産調査とコストセグリゲーションスタディを利用した税務対策は行われていますか？節税効果やキャッシュフローの増加が期待出来るかもしれません

投資した固定資産の付加価値を最大限に引き出せているか、という質問に対し、不動産の使用率や製造設備の生産能力に焦点を置いた回答が経営者から戻ってくる事が多くあります。これらがビジネスにとって重要な経営指標であることに間違いないですが、一方で、固定資産の減価償却に関連する税額控除を最大限に活用することも重要です。固定資産調査やコストセグリゲーションスタディを行うことにより、企業の税引後利益を大きく改善できるかもしれません。どちらの調査でも、税務ルール上の固定資産の分類を適切・綿密に行うことにより、投資コストの回収の早期化を目的としています。

固定資産調査

固定資産調査とは、幅広い視点から貸借対照表上すべての減価償却資産の分類について調査を行うことです。供用開始時に誤って分類されていた可能性のある項目を探し出し、償却期間の短いカテゴリに再分類することで、より短期での減価償却を可能とし、投資コスト回収の早期化を狙います。固定資産調査を行うことにより、当期および過去の税務控除額が増加し、税金還付にも繋がるかもしれません。

固定資産調査を行うことにより、当期および過去の税務控除額が増加し、税金還付にも繋がるかもしれません。

コストセグリゲーションスタディ

コストセグリゲーションとは、購入された、または新築の建物、もしくは、大規模な改築に関わる固定資産分類の見直しを行う専門的な調査です。例えば、新しい建物のコスト全額を不動産として減価償却する場合、関連する税控除の恩恵を得るためには、27.5年、あるいは39年という長い期間がかかる可能性があります。コストセグリゲーションスタディでは、不動産として分類されている資産の構成要素を調査することにより、減価償却年数が短い項目を探し出し、それに関連する原価の判断を行います。オフィスのカーペットや壁紙、製造工場の電気設備や暖房、換気、および空調機器（HVAC）などは、不動産そのものよりはるかに短い償却期間で減価償却することが出来ます。その結果、供用開始から初期段階において、減価償却費に関わる控除額の増加を可能とします。

現行の欠損金の繰戻しに関するルールの活用

固定資産を適切に分類することで、今期または数年前の確定申告において減価償却控除額を増加させることが出来ます。コロナウイルス援助・救済・経済保障（CARES）法は、2017年12月31日以降、2021年1月1日以前に発生した繰越欠損金（NOL）に関して、最大5年間の繰り戻しを認めています。そのため、この取り決めは、一部の企業にとって、控除額が増額されることになるため、魅力的なものとなっています。該当期間中に未だ申告されていない減価償却費が存在する場合は、過年度の所得に対し、該当する控除額を適用することにより、以前に支払った所得税の還付を受けることができるかもしれません。(CARES法以前は、欠損金は将来の所得を減少させるために繰り越すことのみが認められていました。）新しい法律でCARES法のルールが変更されない限り、2020年末以降は、欠損金を過年度の所得に適用することが認められなくなります。

固定資産調査やコストセグリゲーションスタディが、企業の資産コストの早期回収にどのように役立つかについては、プラントモランのアドバイザーにお問い合わせください。